収入の低さ、ヨーロッパ共通環境規制の厳しさ、外国産農産物との競合の難しさなどを理由に、フランス農家の抗議デモが連日続いていますね。パリに向けてトラクターで前進していたデモ団体がついにパリを包囲するところまで来ました。
落ち着く様子を見せないフランス農家の抗議デモを受けて、２月１日（木）、ガブリエル・アタル首相が新たに声明を発表。政府はすでに先週と今週火曜に声明を発表していましたが、農業従事者にとっては十分ではなかったようで、各地で相変わらず抗議デモが続いていました。
アタル首相は１月３１日（水）に農業者組合と会談し、翌日２月１日（木）、ルメール財務大臣とフェスノー農業大臣を伴って記者会見で新たな声明を発表しました。
アタル首相は声明の冒頭でまず政府の非を認めました。「我々は農家の人々の不満に応えただろうか？明らかにノーだ。我々は対応を誤ったのだろうか？明らかにイエスだ」
今回政府が打ち出した対策は
ー食料自給の原則を法律に反映させる
ー家畜飼育者へ1億5千万ユーロの支援をする
ー殺虫剤チアクロプリドを使用した果物野菜の輸入を禁止する
ー農業従事者の収益を保証するエガリム法を強化する
ー農地の引き継ぎを容易にする
などです。
今回の声明を受け、農業者組合FNSEAは道路封鎖を中断するように呼びかけました。しかし、依然として納得していない農業従事者もいるようです。
さて、デモは鎮静化するのでしょうか。
